2023.08.28
会社情報8月30日～9月5日は「防災週間」であることをご存じでしょうか。
毎年9月1日「防災の日」を含む1週間を「防災週間」として、全国的に防災知識普及のための講演会、展示会、防災訓練など様々な催しが実施されます。
防災週間直前ということで、今回は当社の防災体制についてご紹介します。
様々なリスクへの取り組み
以前から、お客様より「拠点確認」「材料購入ルート」の調査依頼など、サプライヤーの状況を把握し、加工メーカーとして安定した製品の継続供給ができるようにという要求が高まってきていました。
近年起こると予想されている「南海トラフ巨大地震」や、記憶に新しい「新型コロナウイルスの蔓延」のような自然災害・感染症をはじめ、情報セキュリティ事故や戦争といった人為的災害など、事業中断を引き起こす“リスク”に対して、従来と同様の対応だけではなく、様々な環境の変化に対応できるよう2020年にBCP策定のスタートを切りました。
BCPとは
BCPとはBusiness Continuity Plan（事業継続計画）の頭文字を取った言葉で、自然災害のように潜在化した脅威による損失と影響を「平常時」に分析し、その結果に応じた対策の検討を行い「非常時」に事業継続を確実に行うための情報や手順、方策などを取り決めておく計画のことです。
ここで重要なのは、非常時における「具体的な行動計画」を立てることです。
具体的に当社はどのように取り組んでいるのか、その一部をご紹介します。
① 自然災害（東日本大震災）
日本では過去30年間に、阪神淡路大震災をはじめとした大地震が4回も発生しています。特に、2011年に起こった東日本大震災は、当社としても強く記憶に残るものでした。
当時、被災地域に生産拠点を置いているばね企業から、関西方面へ生産協力の助けを求める連絡が数多くありました。被災地域にある金型を取りに行くことができず、金型の製作とばねの生産を同時に行える会社を探していたのです。
当社は、被災した企業への対応に際し「緊急度の程度はどれほどか、商売として対応可能か、自社の生産計画を再調整してでも対応するのか」と不安を抱えながらも、当社の協力会社2社と共にできる限りの対応をしました。
同業者の被災を目の当たりにしたことは、当社における「非常時」を自分ごととして想定することができ、BCPの重要性を改めて認識する機会となりました。
具体的には「BCPでの目標復旧時間が5日、最大許容停止時間は7日」と基準を定め「復旧業務内容/復旧レベル/必要とする資源/社内外の利害関係者」も含めた検証を行い、目標達成に向けて取り組んでいます。
② 感染症（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルスは、日本はもちろん、世界全域へも猛威をふるった「脅威」となりました。さまざまな国でロックダウン等の感染症対策が実施され、メーカーの部品供給にも大きな影響を与えました。それに伴って生産数を調整せざるを得ない状況となるなど、当社の生産体制にも大きく影響が出ました。
しかし、当社はただ動きを止めるのではなく、行政からの対応方法を確認しながら、いち早くマスク・消毒液を導入。加えて、感染者が発生した際の対応も含めた「当社新型コロナウイルス対応指針」を制定し、従業員を守る体制をとりました。
③ サイバー攻撃
情報セキュリティへの攻撃も継続的に警戒すべき脅威と言えます。当社は生産管理システムを用いて業務を進めているため、ランサムウェア等のサイバー攻撃による「脅威」に対応する方法として、生産管理システムサーバ―から切り離したバックアップ方式の対応を行っています。
BCPからBCMへ
当社ではBCPに留まらず、BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）への移行を目指しています。
BCPは事業継続の「計画」を指すのに対し、BCMはBCPを活用していかに企業内に浸透させるか、戦略的に活用するかという「マネジメント」全般を指します。
マネジメント体制へ向けて、
- ① 事業継続方針
- ② 事業継続計画書
- ③ 初動・復旧対応手順書
- ④ BCP事務局運営手順書
以上4点の文書化と「BCP発動対応ハンドブック」の作成、全社員への配付を進めている最中です。2024年までに、事業継続力強化計画の認証（レジリエンス認証）を取得するという目標も掲げています。
非常事態を「想定内」に抑えるために
猛威をふるう脅威に対して「想定外」という言葉をよく耳にします。地震の脅威として近年取り上げられている南海トラフ大地震ですが、当社がある東大阪市においても、大きな影響を及ぼす可能性が高いとされています。具体的には30年以内に震度5弱の可能性が88.6%、震度5強の可能性が74％として発表されました。既に「想定外」ではなく「想定内」として当社で取り組む必要がある段階です。
BCPの取り組みを推進していくことはもちろん、その先にあるBCMを見据えて、当社の経営理念「六方よし」のもと従業員、「家族を守る/会社を守る/顧客を守る」の姿勢及び行動が出来る企業として、一歩一歩ではありますが進んでいく所存です。
