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バネブログ

9月1日の「防災の日」を含む8月30日から9月5日は、防災週間として定められています。
近年、日本各地で自然災害が頻発しており、企業における災害への備えや事業継続への取り組みの重要性がますます高まっています。当社でも、今年6月に大雨の影響により、多くの社員が出社できず、臨時休業を余儀なくされました。
こうした経験を踏まえ、当社では災害発生時においても事業を継続できる体制づくりを目的として、BCP（事業継続計画）の取り組みを推進しています。

今回は、2026年度における当社のBCP活動についてご紹介します。

当社のBCP推進委員会とは

BCP（事業継続計画）とは、自然災害や事故などのリスクによる事業への影響をあらかじめ想定し、非常時にも重要な事業を継続・早期復旧できるよう、必要な体制や手順を定めておく計画です。
当社では、BCPに継続的に取り組むため、BCM（事業継続マネジメント）を推進する委員会を設置しています。毎年実施している防災訓練の企画・運営をはじめ、運用体制の見直しや事業継続能力の維持・向上に向けた活動を継続的に行っています。

昨年度の取り組みについてはこちらをご覧ください。
「光洋の防災・BCPの取り組み」
https://koyo-co.co.jp/blog/business_continuity_plan2025/

防犯防災総合展2026への参加

4月15日、インテックス大阪で開催された「防犯防災総合展2026」に参加しました。
本展示会は、犯罪・災害対策から日常の備えまで、リスク・危機管理に関する最新情報が集まるイベントです。当社からは管理部部長の新谷がパネルディスカッションに登壇しました。

本機会は、毎年同展示会でイベントを実施されているミネルヴァベリタス様より、当社のBCPへの取り組みを評価していただき、ご依頼を受けて実現したものです。

新谷からは、これまでに実施した机上演習・実動演習の事例を紹介しました。

当社では、演習を通じて明らかになったさまざまな課題を一つひとつ改善につなげながら、長期ビジョンとして掲げる「2035年を目標とした南海トラフ地震にも対応できる体制の構築」を目指しています。今後も継続的な取り組みを通じて、着実な体制強化を進めていきます。

ディスカッションでは、BCPの策定・運用をテーマに、異業種3社のパネリストが各社の課題や取り組みについて意見を交わしました。質疑応答では来場者との活発な意見交換も行われ、2時間にわたる有意義な情報共有の場となりました。

今年度の活動　3点

➀設備耐震補強

地震による設備への被害を抑制するため、設備耐震補強用の金具を設置しました。初回となる今回は、昨年度にリストアップした設備の中から、主力製品の製造設備や重要な二次加工を行う設備を優先対象として補強を実施しました。

リストの作成方法については昨年度のブログからご覧ください。
https://koyo-co.co.jp/blog/business_continuity_plan2025/

➁机上演習の実施

災害は、その発生状況や被害規模によって求められる対応が大きく異なります。
そこで当社では、さまざまな災害を想定した机上演習を毎年実施しています。対策本部、事業継続チーム、事務局員がそれぞれの立場から対応を検討し、組織間の相互連携や初動対応の確認を行っています。

また、演習を通じて見えてきた課題を次回以降の対策に反映することで、災害発生時の対応力向上と事業継続・早期復旧体制の強化を図っています。

➂防災訓練とAED講習の実施

今年度は、火災を想定した防災訓練に加え、消防隊員の方を講師としてお招きし、AED講習を実施しました。

1.火災訓練

全社員を対象に、火災発生を想定した避難・初期消火訓練を実施しました。
東大阪市消防局の消防隊員の方々のご協力のもと、新入社員や消火係に任命された社員が水消火器を使用した実践訓練に参加しました。実際に消火器を操作することで、初期消火の重要性や適切な使用方法について理解を深める機会となりました。

2.9年ぶりとなるAED講習

AED講習には、パート・派遣社員を含む41名が参加しました。
講習では、傷病者を発見してからAEDを使用するまでの一連の流れを学ぶとともに、胸骨圧迫の重要性や救命処置の基本について指導を受けました。また、実際の救命現場を想定した対応方法についても学び、多くの質問が寄せられるなど、参加者の防災・救命意識を高める機会となりました。
緊急時により多くの社員が適切な対応を取れる体制づくりにつながる、有意義な講習となりました。

「防災」から「事業継続活動」へ

当社では、BCM推進委員会を中心に、上記の活動を継続的に実施しています。
これらの活動を通じて、日々蓄積される知識や経験を活かし「六方よし」の経営理念の下、従業員及びその家族と会社を守ることにつながると考えているからです。
一方で、6月の大雨では連絡ツールを活用し、部署ごとの状況確認などを行ったものの、十分な対応とは言えない面もありました。実際の災害を経験したことで、新たな課題も明らかになっています。

災害による被害を防ぐ「防災・減災」にとどまらず、災害発生後も事業を継続できる体制づくりを進めていくことが、今後の重要な課題です。
今回の経験や、各種訓練を通じて得られた課題を一つひとつ改善しながら、2035年を見据えた南海トラフ地震にも対応できる体制の構築に向け、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。